ブログをさぼっている間に、いろいろな出来事がありました。遅ればせながら、少しずつご紹介していきます。

まずは、11月26日、日本産科婦人科学会が「HPVワクチンの積極的勧奨再開に関する要望書」を内閣官房長官と厚生労働事務次官に提出しました。

写真は日産婦の木村正理事長と菅官房長官です。

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要望書は、HPVワクチンの積極的勧奨の速やかな再開をお願いするものですが、HPVワクチン接種の機会を逃してしまった女子に対しても接種機会の確保を要望するものです。

定期接種であることに変わりはなく、小6年～高1年までは無料で接種できるのですが、国が積極的に勧めない限り、なかなか接種率は上がってきません。

子宮頸がんのリスクが高まる生まれ年度がどんどん増えていきます。

当院では、HPVワクチン接種を積極的に行ってます。

ご希望の方はお電話でご予約ください。

学会が提出した要望書の内容は以下の通りです。

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令和元年 11 月 26 日
内閣官房長官 菅 義偉 殿
公益社団法人 日本産科婦人科学会 理事長 木村 正

HPV ワクチンに関する要望書

本邦におきましては、昨今、若年者における子宮頸がん症例の増加が指摘されております。

また、子宮頸がんを効果的に予防できる HPV ワクチンの積極的勧奨は一時差し控えが継続されており、事実上、国民への HPV ワクチン接種は停止しております。

一方、国内外からHPV ワクチンの安全性および有効性に関するデータが集積されて参りました。そこで、日本産科婦人科学会は下記について要望致します。

記

・ HPV ワクチンの積極的勧奨の速やかな再開

・ 積極的勧奨一時差し控えによりHPVワクチンを接種しないまま定期接種対象年齢を越え た女子に対する、定期接種に準じた接種機会の確保

HPV ワクチンの接種が定着した海外諸国では、日本で報道されたような「多様な症状」の増加は認められておりません。

国民が不安に思うこれらの症状に対する診療体制も構築され、安心して接種できる環境が整っております。

積極的勧奨一時差し控えによりワクチン接種を見送る女性が次々に出現しており、接種の有無による将来の子宮頸がんに関する健康格差が懸念されます。

積極的勧奨の再開は一刻の猶予も許さない状況にあり、また接種対象時に接種できなかった女性に対する定期接種に準じた接種機会の確保も必要と考えます。

女性活躍社会の実現や少子化対策にもつながる重要な課題であり、小中学校でのがん教育の充実（小中学生向け教材へのワクチンによるがん予防の記載追加等）なども含め、多方面からの取り組みも求められるところでございます。

ご検討の程、何卒よろしくお願い申し上げます。 

以上